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石綿(アスベスト)飛散防止剤AGUAシリーズ
(AC-130006-P)  更新履歴
副題 浸透剤・表面固化剤にて石綿飛散防止
開発会社 株式会社AGUA JAPAN
区分 材料
アブストラクト 本技術は水性無機系の石綿飛散防止剤で、従来は、20%程度の有機系材料を含む石綿飛散防止剤で対応していた。本技術の活用により、無臭になり、作業中の作業環境及び周辺環境への影響が低減する。
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概要


概要

①何について何をする技術なのか?

・水性無機系の石綿飛散防止剤

②従来はどのような技術で対応していたのか?

・20%程度の有機系材料を含む石綿飛散防止剤

③公共工事のどこに適用できるのか?

・アスベスト処理工事全般

④その他

・Fフォースターとは、ホルムアルデヒド等級の最上位規格を示すマークです。(F=Formaldehyde)
ホルムアルデヒド発散量(大気中放散量)による等級区分を表示する記号として『F☆☆☆☆~F☆マーク』が用いられます。
これはFの後に付く☆の数に応じてホルムアルデヒドの発散量がわかるようにしたもので、F☆☆☆☆(Fフォースター)は発散量がゼロか微小で使用制限がありません。
(株)AGUA JAPANでは、日本建築仕上材工業会(NSK)にてF☆☆☆☆を取得しています。
・VOCとは、塗料配合中の沸点260℃以下の揮発性有機化合物(常圧)(Volatile Organic Compunds)です。
ホルムアルデヒドの他、トルエン、キシレン、酢酸エチルメタノール、ジクロロメタン、アセトン、エタノール、ヘキサナール等があります。
ホルムアルデヒドについては、独自のF☆☆☆☆~F☆の取りきめがありますが、現在、塗料業界では低VOCとして30%以下を目標とされています。
AGUAシリーズのVOC含有量は全成分の0%~0.1%未満です。
・AGUAシリーズは、耐火被覆板やロックウール、フェルトンの封じ込め工事についても使用できます。
・AGUAシリーズは、不燃であり、焼結炉内の石綿封じ込め工事にも使用できます。
・AGUAシリーズは、石綿除去工事・石綿封じ込め工事・養生面の飛散防止など石綿封じ込め工事に限らず石綿処理にかかわる全ての工事に使用できます。
・AGUAシリーズは、石綿以外の粉じんに対しても飛散防止効果や表面固化効果を発揮します。
(東日本大震災で被災した福島原子力発電所の建屋からの粉じん飛散防止や、被災地での瓦礫からの粉じん飛散防止にも使用されています)
・石綿除去工事については、除去専用の水性無機系の石綿飛散抑制剤AGUA-A2000があります。
・石綿除去・封じ込め時、AGUAシリーズが石綿及び周辺のセメント材と結合することで、石綿飛散を抑制します。
・廃石綿の効果的な圧縮固化が可能です。
・AGUAシリーズに含むアルカリ金属ケイ酸塩が、アスベストの主成分であるケイ酸マグネシウムと化学反応し非アスベスト化・非繊維化します。

石綿封じ込め工事

石綿処理時の適用使用量
【用途】【適用処理剤】【原液標準使用量】 【希釈倍率】 【備考】 
乾式石綿飛散防止(封じ込め) AGUA-A3000  0.44kg/㎡・㎝ 原液 希釈せずそのまま使用
湿式石綿・吹付けひる石等飛散防止(封じ込め)AGUA-A5000 0.5kg/㎡ 原液 希釈せずそのまま使用、意匠性を求める場合には2回撒布
養生材の表面石綿飛散防止 AGUA-A3000 0.1kg/㎡ 原液 希釈せずにそのまま使用 
【製品性状等】 【AGUA-A3000】 【AGUA-A5000】 
外観 半透明 白色 
荷姿 ハイブリッド缶 ハイブリッド缶 
容量18KG 16KG 
主成分アルカリ金属ケイ酸塩 アルカリ金属ケイ酸塩 
pH 11.0±0.5 11.0±0.5 
粘度 9±1(秒:JIS K 5600-2-2:1999)、 3.5±1(mPa/S:円筒形粘度計BM形)710±100(mPa/S:JIS Z 8802:1984) 
比重 1.13±0.05 1.15±0.05 

評 価

分 類

新規性及び期待される効果

適用条件

適用範囲

留意事項

従来技術との比較

施工方法

特許・審査証明

問合せ先・その他

石綿(アスベスト)飛散防止剤AGUAシリーズ
(AC-130006-P)  更新履歴
副題 浸透剤・表面固化剤にて石綿飛散防止
開発会社 株式会社AGUA JAPAN
区分 材料
アブストラクト 本技術は水性無機系の石綿飛散防止剤で、従来は、20%程度の有機系材料を含む石綿飛散防止剤で対応していた。本技術の活用により、無臭になり、作業中の作業環境及び周辺環境への影響が低減する。

積算 資料コード番号(当該技術の価格情報が物価調査機関発刊の物価資料※1に掲載されている場合はコード番号を掲載します※2)
(一財)経済調査会 (一財)建設物価調査会

※1:対象とする物価資料
(一財)経済調査会発刊   :「積算資料」、「積算資料(別冊)」、「積算資料電子版においては規格コードとして扱っています。」
(一財)建設物価調査会発刊 :「建設物価」、「web建設物価」
※2:当センターにコード番号をご回答して頂いた技術のみを掲載しています。